タイムレコーダーは打刻して、始業時間と就業時間の記録を残す機会です。
印字がタイムカードにされますので、総務や経理はその数字を見て給与計算を行います。
企業により残業時間はみなしというシステムで、予め１０時間や２０時間含まれており、超過した分しか支払われないケースもあるのです。
残業がなくてみなしならばいいですが、残業が多くみなし分の仕事や実質オーバーしても超過分が支払われない悪質なケースも報告されて問題になっております。
本来ならばこうした管理は、労使共に納得のゆく形で行われなければなりません。
しかし雇用側が権限を持っており、労働基準法は軽視される傾向にあると国際社会からも指摘されております。
その最たる問題が技能実習生などの労働問題であり、人権に抵触している仕事の仕方ではないかと諸外国から疑問視されているのです。
話をタイムレコーダーに戻すと、現在はタイムカードを必要とせずに社内のオンラインで管理しているケースもあります。
社員証やコードなどで部署の記録媒体にチェックを行うことで、勤怠管理を行えるのです。
タイムカードの前で順番待ちをしたり、打刻が薄かったり裏表を間違えるような原始的な失敗は少なくなります。
日本の労働管理は自国で行うことが多く、裁量性は一部の仕事やフリーランスにしか適用されておりません。
本来ならば時間よりも仕事の成果が評価されるべきですが、裁量性にすると労使の関係に対して労働者が圧倒的に不利になる現状があります。
タイムレコーダーを設置しているだけ、良心的な企業と言えるのかもしれません。